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■ ＜厚労省＞「屋内禁煙」骨抜き危機…小規模バーなど喫煙ＯＫ（M新聞 2017 2/9）

他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案で、厚生労働省が酒類を主に提供する小規模なバーやスナックなどは例外として喫煙を認める方向で検討していることが分かった。

厚労省の当初案は、飲食店は一律「原則屋内禁煙」としていたが、飲食店業界などの反発を受けて後退した。
今後、自民党などに案を示して詳細を調整するが、例外をどこまで認めるかについて難航も予想される。

例外的に喫煙を認めるのは、延べ床面積３０平方メートル以下のカウンター席が中心の小規模店のうち、未成年や妊娠中の女性の利用が想定されないバーやスナックなど酒類を主に提供する店。店頭表示や換気設備などを条件に喫煙を認める。

さらに、バーやスナックに加え、食事に合わせて酒類を提供する居酒屋や焼き鳥屋、おでん屋などに例外を広げる案も検討する。
一方、ラーメン店やレストラン、すし店などは未成年者らの利用も想定されるため、例外に含めない方針だ。

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■ 受動喫煙防止対策、業界団体から反対相次ぐ（読売新聞 2016 10/31 14:00配信 ）

厚生労働省は３１日午前、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて検討している受動喫煙防止対策に関し、都内で業界団体から意見聴取を行った。

１２日に厚労省が公表した飲食店内や駅、空港などの建物内を原則禁煙とする対策案に対し、団体側からは反対意見が相次いだ。

意見聴取には、規制の内容によっては影響が出る可能性のある外食チェーン、ビジネスホテル、船舶など１０団体が出席。日本内航海運組合総連合会は「現存する船では喫煙室を設けるスペースがない。現状のまま運用できないか」と主張し、厚労省案の修正を求めた。

政府は、今後数回にわたって業界団体から意見聴取し、年内に対策の内容を決定する方針だ。早ければ来年の通常国会への法案提出を目指す。

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■ 加熱たばこも受動喫煙規制対象？…嫌煙家・塩崎厚労相、検討へ（読売新聞 2016 10/15）
塩崎厚生労働相＝似顔＝は１４日の記者会見で、政府が検討している受動喫煙防止対策の規制対象に、火を使わず、たばこの葉を電気で温めて蒸気を吸う「加熱たばこ」を盛り込むかどうか検討する考えを示した。

塩崎氏は嫌煙家として知られ、日頃から受動喫煙に厳しい姿勢だ。「世界保健機関（ＷＨＯ）の報告では、日本の受動喫煙防止対策は世界で最低レベルだ」と指摘したうえで、「加熱たばこが使われれば、周囲にどういう影響があるかを厳しく見ていかなければいけない」と述べ、規制に関する検討の必要性を強調した。

厚労省によると、加熱たばこの受動喫煙の被害について研究はあまり進んでいないといい、担当者は「専門家の意見を聞くなどして判断したい」としている。
※加熱たばこって、吸っている人を他からみると、覚せい剤でも吸いこんでるように見れるが…

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